リノベーションをしたいけれど、わからないことがたくさん……そんなみなさまに向け、entrieがリノベーションの基礎知識をお伝えするコーナー「リノベをマナブ」。 

これだけは知っておきたい 贈与 の基本知識

「リノベをマナブ。」今回も引き続き、相続についてのお話です。

１回目「リフォーム・リノベの相続対策をマナブ。その① #47」
２回目「リフォーム・リノベの相続対策（生前贈与）をマナブ。その② #48」

小規模宅地の特例

今回の内容は『小規模宅地の特例』。この特例は何かというと、亡くなった方の『自宅の土地の相続税評価が80％も評価が減る』特例です。

相続税対策の中で最も影響があるといっても過言ではない特例です。これを使う、使わないで相続税が大きく変わっていくのです。しかし、実際は小規模宅地の特例の事を考慮せず、相続対策をされている方が、あまりにも多いのが現実です。

具体例を見てみましょう。

父母長男の3人家族。 東京の府中に50坪の戸建てがあります。 土地の路線価(相続税評価の元になる土地の価格と考えてください)は坪80万。 よって50坪で合計4,000万円と評価されます。 お父さまはすでに亡くなっています。お母さまは80歳。長男は55歳で都内の別のところに結婚して、賃貸で住んでいます。 建物の評価は500万円。他に現預金が3,000万円ほどあります。

このご家庭でお母さまが亡くなった場合、相続税はどうなるでしょう？

母の遺産 ・自宅土地 4,000万円 ・自宅家屋 500万円 ・現預金 3,000万円 合計 7500万円

このような計算になります。

相続税を500万円節税

母の遺産の合計は7500万円でした。今回は相続人が長男のみですので彼が払う相続税は580万円となります。

※『遺言相続ドットコム』というサイトの相続税額シミュレーションを使って計算することができます（※本コラムを監修会社サイト）
※ 『国税庁 | No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）』参考

一方で、この自宅に上記の小規模宅地の特例を適用できると

自宅土地4,000万円×20％(土地の評価が80％減なので20％を掛けています)＋自宅建物500万円＋現預金3,000万円＝4,300万円となり、7,500万円から相続財産が大きく減少していることがわかります。

再度相続税額シミュレーションを使って4,300万円の遺産の税額を計算すると、なんと相続税は70万円となります。小規模宅地の特例を使わないと580万円、使えると70万円となります。

小規模宅地の特例は細かい条件に注意！

小規模宅地の特例は、効果的な反面、かなり細かい条件があります。

この細かな説明は省略しますが、一番のポイントは子供は『3年内家なき子』なら適用可能と考えてください。『母が亡くなる前から遡ること、3年前から家を持っていない子供であれば小規模宅地の特例が使える』のです。

通常、例のような55歳くらいの男性であればマイホームを持たれている方も多いでしょう。ところが今回はたまたま賃貸だったので小規模宅地の特例が使えました。

よくあるパターンは親が子供が自宅を購入するときに500万円、1000万円といった、まとまったお金を支援して建てるパターン。

しかし、長男が自宅を購入してしまうと『3年内家なき子』にならず、この特例は使えないのです。

よって、マイホームを持つことは夢でもありますが、『相続税のことだけを考えれば決してトクではない』ということを覚えておきましょう。また、基礎控除の話は、今回のケースでは3,600万円(3,000万円＋600万円×1人)です。

現預金を減らせて相続税対策にもなるリノベーションはお得！？

仮にこのご家庭で古くなったとかで自宅を500万円かけて全面リノベーションをしたとしましょう。その場合、

自宅土地4,000万円×20％＋自宅建物500万円＋現預金2,500万円(現預金が500万円減っています)＝3,800万円で相続税は20万円にまで減少しています。

基本的にリノベーションは自宅建物の相続評価が上がるわけではない(リノベーションしてすぐ亡くなると違いますのでご注意ください)のでこのように更に相続税が安くなるわけです。

代表的な相続税対策のまとめ

他にもいろいろと相続対策はあるのですが、最も基本的な小規模宅地の特例を取り上げてみました。

今回の小規模宅地の特例もしかり、相続対策はケースバイケースです。かならず専門家に相談してから判断するようにしてください。

次回はまた違った切り口から相続税対策の方法をお伝えします！